企業理念【株式会社エルエフ関西が目指すもの】

「環境を測る」

今この地球上にヒトも動物も植物も生きて存在する。これは宇宙137億年の軌跡です。
一方、この軌跡が近年脅かされています。 近年の、異常気象の多発、越境大気汚染の飛来、漁獲量の減少、新たな感染症の発生、これらの多くは、便利さと豊かさを追い求め続ける人類の活動が直接的、間接的に原因していることは明らかです。大自然が持つ受容力と、蓄積された化石エネルギ-によって人類は何とかこれまで成長してきました。しかし、100年前は20億人であった世界人口も、今では72億人、2100年には112億人になると予想されています。もはや、1492年にコロンブスがサンタ・マリア号を漕ぎ出したときの未知の大海原も、1903年にライト兄弟が挑戦した夢の大空も、人類の活動を受け入れる許容量の限界に近づいていると感じます。
国語辞書では「環境」はあるものをとりまく外界と書かれています。しかし、もはや大海原も大空も人類にとって外界でなく因果応報の関係となり、100年後も1000年後も、人類がこの地球上に生存し続けるためには、人類をとりまく環境を如何に上手に制御するかが鍵となります。
当社では独自解釈で、人類を含め生態系に影響を与える外界(媒体)の化学的・物理的・生物的性質を環境と定義しています。当社は、この環境が正常な状態を維持するため、あらゆる環境の指標を精確に測ることを目的としています。創業12年目に入り、様々な環境測定にチャレンジしております。

2015年9月21日
株式会社エルエフ関西
代表取締役 山本 王明


「環境からみる日本の現在の姿と今後の進むべき方向性について」

【日本の社会経済活動の現状】

一つの国が新たに生み出す経済的成果の総量であり、一定期間に生産された最終的な製品とサ-ビスの総価値額のことをGDP(国内総生産)という。2009年の日本のGDPは約560兆円であった。一方、その年に日本人が得た収入の総額(国民給与所得)は約214兆円(民間192兆円、公務員20兆円)である。その年の日本人の給与所得者は約5700万人(民間5400万人、公務員300万人)なので、2009年度の給与所得者(公務員、正社員、非正社員の全ての労働者)は一年間に一人当たり約980万円の製品やサ-ビスを生み出し、それによって一年間に一人当たり約375万円の所得を得ていたことになる。なお、現在の日本人の人口1億2千8万人で割ると、日本人は一年間に一人当たりに約167万円の所得となる。

2011年度一般会計の国家予算は92.4兆円である。歳入は一般会計税収が40.9兆円で、51.9兆円が税外収入である。税外収入のうち44兆円が新規国債である。つまり、国家予算の約半分が国民からの借金で成り立つ構造となっている。本来国家予算は歳入と歳出がバランスとれていることが基本であるが、高齢化と少子化により急増する社会福祉費と、バブル崩壊後のデフレ不況対策としての緊急支出の常態化により歳出が急速に膨らみ、現在のような異常な国家予算となっている。この異常な状態はいつかは正常な姿に戻す必要がある。急増する社会福祉費への対応としては消費税等による恒久財源の確保も不可欠であり、その上、サ-ビスの質と量の低下も必須である。しかしこの財政の健全化を困難にしているのがやはり経済のデフレ問題である。デフレ問題は、基本的にこれまで経済分野で遅れていた新興国が政治的な安定とグロ-バル化により急速に経済発展が進む中で、先進国に生じる構造的な問題と認識すべきである。工業製品等の加工産業のうち資本と安価な労働力があればどこでもできる産業については既に日本の国際競争力は失っている。デフレ不況を理由に既に競争力を失った工業製品等の加工産業を温存する施策や、バブル期の高い公共サ-ビスを維持するためのバラマキを続ける余裕はもはや日本にはない。

中国やインド等の新興国が今でも10%近い勢いで経済成長が続いているが、その成長は国や地域を変えながら今しばらく続くと考えられるが、いつかは、①エネルギー問題、②環境問題の二つの制約からブレ-キがかかる。2010年の世界人口は69億人であり、2100年には101億人になると予想されている。一方、2010年の一人当たりGDPは、アメリカが46,000ドルで日本が43,000ドルである。他方、中国のGDPは日本の十分の一の4,300ドルである。2100年に実際に世界人口が101億人となり、そのときの全ての国のGDPが2010年のアメリカと同レベルとなるようにするための最大の課題は、エネルギー問題と環境問題の克服である。

以上に述べる理由等により今後日本のGDPはしばらく、人口減少による需要減により、横ばいか又は緩やかなマイナス状態が続くと予想する。それにより国民給与所得も基調としては横ばいか又はマイナス状態が続くが、問題は、国民給与所得が伸びないなかで社会福祉費負担率が急増するため、国民の実収入は大幅に目減りすることである。さらに、国民の実収入の大幅目減りは国内需要の減少を招き、新興国との熾烈な競争により外需頼みも期待できないことより、今のデフレ経済はさらに深刻化することが予想される。もはや小手先の対策では効果がなく、日本の社会経済構造の抜本的な改革がさらに求められることになる。

私は、目指すべき社会経済構造の改革は、現在の東京一極集中型の社会経済体制から、エネルギ-供給、リサイクル資源、食糧、雇用等の人が安心して暮らしていくための基本となるものはほとんどを自らの地域内で調達しそして消費する地産地消型社会への転換であると考える。つまり、現在のコンビニエンスストアのように東京にある本部が離れた地域の事業内容の全てを決めるシステムではなく、地域に住む人々が自らの、エネルギ-供給‐、リサイクル資源、食糧、雇用のありかたを決める社会である。地産地消型社会の地域の広さは、エネルギ‐、リサイクル資源、食糧、雇用のほとんどが同一地域内で調達可能なことが前提となるので、地域によって大きさは異なるが、現在論議されている道州制が最も近いと考える。毎晩、家族が一緒に過ごし、休日には田畑を耕せる程度の職場の距離が人々に大きな心の豊かさをもたらす。地産地消型社会は、現在のようにGDPのように物資のみで豊かさを表すのではなく、地域内に住む人々が精神と物資の両面の豊かさで評価する新しい社会経済体制で今後日本が目指すべき姿と考える。

【今後近い将来として予想される日本の社会経済の姿】

今後日本は社会経済体制の構造改革が進むと考えられるが、その途中段階の近い将来として予想される日本の社会経済の姿を列挙する。

  • 新興国との競争によりGDPは横ばいかマイナス成長。
  • 社会福祉費負担増により国民の実収入は大幅に減少する。
  • 安価な輸入商品や労働単価の減少に伴い深刻なデフレ経済が続く。
  • 化石燃料や資源が恒常的に上昇して、国内でのモノ作りがますます困難になる。
  • 今後延びる産業は、高齢化による医療・健康産業のみであろう。その他の産業は需要減により総体的に縮小し、
    バブル期までに開発需要で膨らんだ建設業等はさらにいっそうの縮小が求められるであろう。
  • 人が生活する上で不可欠な、ア)食糧、イ)住宅、は質が変るかもしれないが、
    人口の減少以上に食糧の総カロリ-量や住宅の戸数の減少はない。

【安心した未来を築くために日本が取るべき構造改革の方向】

安心した未来を築くための日本が取るべき構造改革の方向を列挙する。

  • エネルギ-に対する化石燃料の依存量を減らし再生エネルギ‐の割合を増やす
  • レアメタルを含め全ての資源のリサイクル率を高め、輸入量を減らし、かつ国内の廃棄物発生量を減らす。
  • 農業については、土地所有と農業活動を切り離し農業生産活動の多様化を図る。また、植物 工場のように農業生産技術の高度化を図る。
  • 漁業については、沿海での養殖産業を育成し、漁業資源の搾取から持続可能な農業に転換する。
  • 輸出依存で新興国と現在熾烈な競争下にある加工産業は撤退もしくは海外移転も選択肢に いれる。
  • 地域社会経済を総量として維持するための規制は必要であるが、既得権等の事業者間の自由な経済活動を阻害する規制は撤廃する。
    だれもが同じ条件で競争できる社会とする。特に働き盛りの若い人が活躍する社会をつくることが重要である。

2011年10月9日技術士(環境部門)
山本 王明


「持続生存可能な社会構築に貢献」

世界は大きく変わろうとしております。我が国の現在の姿は、一見、不況に喘ぎ将来が大変暗そうに見えますが、どこよりも早くその変化に対応し 新しい日の出を迎えるトップランナ-の位置にいるのではないかと考えます。世界の多くの国は今なお、これまでの化石燃料・資源の大量消費と廃棄物大量排出のもと、物質的豊かさ、快適さ、便利さを追い求め経済発展を目指しております。化石燃料・資源の大量消費と廃棄物大量排出に頼る社会は、人類史上ほんの一時でしか成り立たなく、有限の燃料・資源の枯渇と地球環境の悪化から、早晩破たんするのは自明の理にも拘わらずです。人類は、化石燃料・資源の枯渇や環境の悪化が深刻化していない今、急いで、百年後、千年後でも変わらないまた本来の人類の姿である、化石燃料に頼らない持続生存可能(持続的発展可能ではない)な社会に転換しなければなりません。 化石燃料に頼らない持続生存可能な社会は、人類の活動のすべてを再生可能なエネルギ-(太陽エネルギ-起源のものに限る)と再生資源の利用でまかない、また人類の活動によって排出される環境負荷は、人類生存の基盤である大気圏、水圏、土壌圏の環境を悪化しないレベルまで制約することが基本となります。こような社会は、江戸時代以前の我が国や、産業革命以前の多くの地域で一見実現されていたように思われますが、実際はそのような社会の多くは、常に疾病、戦争、飢餓等の問題に曝され、何よりも人々が生きていくのが大変でなかなか人口が増加しない社会でした。昔への回帰心を持つ人はたくさんいらっしゃいますが、実際にそのような社会で暮らすことを望む現在人はほとんどいないと思います。 今や、使用できる化石燃料や利用可能な埋設資源はそう多く残されておりません。地球温暖化問題でみるように人類の活動が与える環境影響は、既に地球規模に達し限界に近づいていおります。今後、我が国は、化石燃料に頼らない持続生存可能な社会を実現に向け、再生エネルギ-、資源リサイクル、環境保全の三つ分野の科学技術を著しく発展させ、またそれら分野のインフラ整備を積極的に進めることが重要と考えます。我が国は、高度成長期に高速道路や下水道などの物質的豊かさに係る社会インフラが整えられ、ある意味でれこの分野では新たな需要を探さなければならないほど豊かな社会となっております。また、我が国は、先ほどの三つの分野についても高い技術力を保持しおります。このことより我が国は、持続生存可能な社会を実現する上で、他国と比較してかなりの大きなアドバンテ-ジがあると思います。 当社は、調査・分析技術を得意としこの分野でオンリ-ワンを目指しております。現在は、アスベスト分析、土壌汚染調査を中心として事業展開を行っております。今年、会社設立6年目を迎えます。新たな調査・分析技術の研究開発も進めており、持続生存可能な社会の構築を目指し、この分野でさらなる社会貢献を図る所存です。

2010年1月1日 
代表取締役 山本 王明


「未来の分析工場」

弊社は、土壌汚染診断、アスベスト診断等の環境側面に係わる調査・測定の専門会社です。 今なお続く、人類の大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動による環境負荷は、様々なところで環境許容範 囲の臨界近くまで達しております。今後人類が子々孫々と生存を続けるためには、早急に、持続可能な循環型社会へ の転換 を図らなければなりません。 持続可能な循環型社会とは、化石燃料の利用、温室効果ガスの排出量及び廃棄物 の排出量を最小化し、エネルギ効率と再生 資源の利用を最大化にする社会です。 資源の繰り返し利用が必要な循環 型社会では、物の流れに高度な管理が求められ、資源再生 の多くの場面で環境側面に係る良質な環境調査・測定デ-タを必要とします。弊社は、人類の循環型社会構築に貢献することを目的に、良質な環境調査・測定デ-タをテンポラリ-にかつリーズナブルな価格で供給する未来の分析工場(Leadding - future laboratory - factory)の確立を目指しております。 

2007年2月15日
代表取締役 山本 王明