特定化学物質

特定化学物質の定義

特定化学物質障害予防規則では、管理を行う上で化学物質を複数に分類し定義しています。分類によって化学物質の管理の方法が異なります。

 

 

特定化学物質予防規則の適用外

クロロホルム等を製造し、又は取り扱う業務のうち屋内作業場等において、規則で定める業務は、特定化学物質予防規則は適用されません。

 

(1) クロロホルム等有機溶剤業務・エチルベンゼントト塗装業務・1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務以外の特別有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務。
(2) コバルト等を触媒として取り扱う業務
(3) 酸化プロピレン等を屋外においてタンク自動車等から貯蔵タンクに又は貯蔵タンクからタンク自動車等に注入する業務
(4) 酸化プロピレン等を貯蔵タンクから耐圧容器に注入する業務
(5) DDVPの製造又は取り扱う業務のうち、これらを成形し、加工し、又は包装する業務以外の業務
(6) ナフタレン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、液体状のナフタレン等を取り扱う一部の業務
(7) リフラクトリーセラミックファイバーを製造し、取り扱う業務のうち、バインダーにより固形化された物を取り扱う一部の業務

 

 

製造等に係る措置

 

第1類物質、第2類物質の製造、取扱い等について局所排気装置の設置等、施設上の措置が定められています。

 

用後措置関係

特定化学物質等を含有する排気、排液等についての除じん、排ガス処理、排液処理について定められています。

 

 

漏えい防止関

第3類物質等(特定第2類物質または第3類物質)の製造または取扱い等をするための定置式設備等を特定化学設備といいます。その特定化学設備からの第3類物質等の漏えいによる急性中毒等の障害の予防措置が定められています。

 

管理関係

特定化学物質の製造等においては作業の管理、環境測定などが必要となります。下記項目について特定化学物質障害予防規則で規定されています。

(1)特定化学物質作業主任者の選任及び職務

(2)定期自主検査

(3)点検

(4)測定及びその記録

(5)測定結果の評価

(6)測定結果に基づく措置

 

作業環境測定

【測定が必要な作業】

第1類物質及び第2類物質(例外規定あり)を製造しもしくは取扱う屋内作業業務、石綿等を取扱いもしくは試験研究のため製造する屋内作業、コークス炉上において若しくはコ-クス炉に接してコ-クス製造を行う作業場では、6月以内ごとに1回、空気中の有機溶剤の濃度を定期的に測定し、下記事項について記録し、一定期間保存しなければならないとされています。なお、測定は、作業環境測定士が作業環境測定基準に従っておこなわなければならないとされています。

(1)測定日時
(2)測定方法
(3)測定箇所
(4)測定条件
(5)測定結果
(6)測定を実施した者の氏名

 

【測定結果の評価】

作業環境測定を行った作業環境測定士は、そのつど、速やかに、作業環境評価基準に使って、作業環境の管理の状態に応じ、第1管理区分、第2管理区分または第3管理区分に区分することにより、測定結果の評価を行います。

 

 

 

評価の結果に基づく措置

事業者は、第3管理区分に区分された場所について、次の措置を講じる必要があります。

(1)施設、設備、作業方法の点検
(2)点検結果に基づき、施設または設備の設置または整備、作業工程または作業環境を改善し、第1管理区分または第2管理区分とするため必要な措置
(3)改善の効果を確認するための測定および評価の実施
(4)有効な呼吸用保護具の使用、健康診断の実施労働者の健康の保持を図るため必要な措置

 

※第2管理区分に区分された場所については、1)と2)の措置を講ずるよう努める必要があります。