作業環境測定

作業環境測定は労働局登録の作業環境測定機関は、
分析専門会社の『株式会社エルエフ関西』にお任せください。

作業環境測定の目的

○労働安全衛生法第2条（以下、法と略す）では、「作業環境測定」とは「作業環境の実態を把握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリングおよび分析（解析を含む）と定義されています。

○法第65条では、「事業者は、有害な業務を行う屋内作業場その他の作業場で、政令で定めるものについて、作業環境測定基準に従って作業環境測定を行い、およびその結果を記録しておかなければならない」とされています。

○また、その結果、労働者の結果を保持するため必要があると認められるときは、施設または設備の設置または整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならないとされています。

作業環境測定が必要な作業場

法令に定める作業環境測定が必要な作業場（指定作業場）を下表に示します。また、○印の指定作業場は、作業環境測定士に実施させるか、作業環境測定機関に委託して行わなければならないとされています。（法第3条）

作業環境測定の流れ

測定対象物質と管理濃度

管理濃度とは、作業環境管理を行う上で、有害物質に関する作業環境の状態を評価するための指標です。作業環境測定基準（昭和63年労働省告示79号）の別表に示されています。

特定化学物質とは

特定化学物質障害予防規則では、管理を行う上で化学物質を複数に分類し定義しています。分類によって特定化学物質の管理の方法が異なります。

【第1類物質】

（2018.12.22更新）

【第2類物質】

（2018.12.22更新）

【第3類物質】

（2018.12.22改定）

規制の適用除外

特定化学物質を製造し、または取り扱う業務のうち下記業務は、特定化学物質障害予防規則の対象外です。

• 下記「特別有機溶剤業務」以外の特別有機溶剤等を製造し、または取り扱う業務 [特別有機溶剤業務］ ① クロロホルム等有機溶剤業務 ※特別有機溶剤等のうちエチルベンゼンおよび1.2-ジクロロプロパンを除いて「クロロホルム等」といいます。
  a:クロロホルム等を製造する工程におけるクロロホルム等のろ過、混合、攪拌、加熱または容器もしくは設備への注入の業務
  ｂ：染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機溶剤、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴムもしくは可塑剤またはこれらのものの中間体を製造する工程におけるクロロホルム等のろ過、混合、攪拌または加熱の業務
  ｃ:クロロホルム等を用いて行う印刷の業務
  ｄ:クロロホルム等を用いて行う文字の書込みまたは描画の業務
  e:クロロホルム等を用いて行うつや出し、防水その他物の面の加工の業務
  ｆ:接着のためにするクロロホルム等の塗布の業務
  ｇ:接着のためにクロロホルム等を塗布された物の接着の業務
  ｈ:クロロホルム等を用いて行う洗浄または払拭の業務
   i:クロロホルム等を用いて行う塗布の業務
  ｊ:クロロホルム等が付着している物の乾燥の業務
  ｋ:クロロホルム等を用いて行う試験または研究の業務
  ｌ:クロロホルム等をいれたことのあるタンクの内部における業務
  ② エチルベンゼン塗装業務
  ③ 1,2-ジクロロプロパン洗浄・払拭業務
• コバルト等を触媒として取り扱う業務
• 酸化プロピレン等(1%超含有製剤含む）を屋外においてタンク自動車等から貯蔵タンクにまたは貯蔵タンクからタンク自動車等に注入する業務（直結できる構造のホ－スを用いて相互に接続する場合に限る。）
• 酸化プロピレン等を貯蔵タンクから耐圧容器に注入する業務（直結できる構造のホ－スを用いて相互に接続する場合に限る。）
• 三酸化二アンチモン（1％超含有の製剤含む）を製造し、または取り扱う業務のうち、樹脂等により固形化された物を取り扱う業務
• ジメチル-2,2-ジクロロビニルホスフエイト（DDVP、1％超含有製剤含む）を製造し、または取り扱う業務のうち、これらを成型し、加工し、または包装する業務以外の業務
• ナフタレン等（1％超含有製剤含む）を製造し、または取り扱う業務のうち、次に掲げる業務
  ①液体状のナフタレン等を製造し、または取り扱う設備（密閉式のものに限る）からの試料の採取の業務
  ②液体状のナフタレン等を製造し、または取り扱う設備から液体状のナフタレン等をタンク自動車に注入する業務（直結できる構造のホ－スを用いて相互に接続する場合に限る。）
  ③液体状のナフタレン等を常温を超えない温度で取り扱う業務（aおよびbに掲げる業務を除く）
• リフラクトリ-セラミックファイバ-等（1％超含有製剤を含む）を製造し、または取り扱う業務のうち、バインダ-等により固形化された物のリフラクトリ-セラミックファイバ-等の粉じんの発散を防止する処理が講じられた物を取り扱う業務（当該物の切断、穿孔、研磨等のリフラクトリ-セラミックファイバ-等の粉じんが発散するおそれのある業務を除く。）

化学物質障害予防規則による規制の概要

特定化学物質の区分によって様々な規制があります。主な規制を下表に示します。

特別有機溶剤の作業環境測定について

特別有機溶剤の作業環境測定については、その含有量や他の有機溶剤の存在によって、特定化学物質障害予防規則に基づく作業環境測定に加え、有機溶剤中毒予防規則に基づく作業環境測定を行う必要がある場合もあるので留意する必要があります。

有機溶剤

1．有機溶剤とは
有機溶剤中毒予防規則でいう有機溶剤とは、労働安全衛生法施行令（令）別表6-2に示す有機溶剤をいいます。

令別表6の2（2025.6.30更新）

２．有機溶剤等とは
　有機溶剤または有機溶剤含有物で、有機溶剤（令別表6の2に示す溶剤）を5％を超えて含有するものをいいます。

●第1種有機溶剤等

　　イ　令別表6の2の右欄に示す第1種有機溶剤

　　ロ　第1種有機溶剤のみからなる混合物

　　ハ　第1種有機溶剤を5％超えて含有する混合物

●第2種有機溶剤等

　　イ　令別表6の2の右欄に示す第2種有機溶剤

　　ロ　第2種有機溶剤のみからなる混合物

　　ハ　第2種有機溶剤を5％超えて含有する混合物

●第3種有機溶剤等

　　有機溶剤等のうち第1種有機溶剤等および第2種有機溶剤等以外のもの

３．有機溶剤業務とは
次に揚げる業務をいいます。

 イ　有機溶剤等を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌、加熱または容器もしくは設備への注入の業務。

 ロ　染料、医薬品、農薬、化学繊維、合成樹脂、有機顔料、油脂、香料、甘味料、火薬、写真薬品、ゴムもしくは可塑剤またはこれらのものの中間体を製造する工程における有機溶剤等のろ過、混合、攪拌または加熱の業務。

ハ　有機溶剤含有物を用いて行う印刷の業務。
ニ　有機溶剤含有物を用いて行う文字の書込みまたは描画の業務。
ホ　有機溶剤等を用いて行うつやだし、防水その他物の面の加工の業務。
ヘ　接着のためにする有機溶剤等の塗布の業務。
ト　接着のために有機溶剤等を塗布された物の接着の業務。
チ　有機溶剤等を用いて行う洗浄（ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除）または払しょくの業務。
リ　有機溶剤含有物を用いて行う塗装の業務（ヲに掲げる業務に該当する塗装の業務を除く）。
ヌ　有機溶剤等が付着している物の乾燥の業務。
ル　有機溶剤等を用いて行う試験または研究の業務。
ヲ　有機溶剤等を入れたことのあるタンク（有機溶剤の蒸気の発散するおそれがないものを除く。以下同じ。）の内部における業務。

※適用除外：有機溶剤業務を行っていても有機溶剤等の許容消費量を超えなければ規則が適用されない場合があります。なお、適用除外には所轄労働基準監督署長の認定が必要です。

４. 適用場所

有機溶剤中毒予防規則が適用される適用される「屋内作業場等」は以下のとおりです。
【屋内作業場等】
●屋内作業場
●タンク等の内部
①舟艇の内部　②車両の内部　③タンクの内部　④ピットの内部　⑤杭の内部
⑥ずい道の内部　⑦暗きょまたはマンホ－ルの内部　⑧箱桁の内部　⑨ダクトの内部
⑩水管の内部

５. 有機溶剤中毒障害予防規則による規制の概要

有機溶剤の区分によって様々な規制があります。主な規制を下表に示します。

作業環境測定

１．測定が必要な作業

第1種及び第2種有機溶剤等に係る、有機溶剤業務を行う屋内作業場については6月以内ごとに1回、空気中の有機溶剤の濃度を定期的に測定し、下記事項について記録し、3年間保存しなければならないとされています。なお、測定は、作業環境測定士が作業環境測定基準に従っておこなわなければならないとされています。

1） 測定日時
2） 測定方法
3） 測定箇所
4） 測定条件
5） 測定結果
6） 測定を実施した者の氏名

２．測定結果の評価

作業環境測定を行った作業環境測定士は、そのつど、速やかに、作業環境評価基準に使って、作業環境の管理の状態に応じ、第1管理区分、第2管理区分または第3管理区分に区分することにより、測定結果の評価を行います。

３．評価の結果に基づく措置

事業者は、第3管理区分に区分された場所について、次の措置を講じる必要があります。

1） 施設、設備、作業方法の点検
2） 点検結果に基づき、施設または設備の設置または整備、作業工程または作業環境を改善し、第1管理区分または第2管理区分とするため必要な措置
3） 改善の効果を確認するための測定および評価の実施
4） 有効な呼吸用保護具の使用、健康診断の実施労働者の健康の保持を図るため必要な措置

第2管理区分に区分された場所については、1）と2）の措置を講ずるよう努める必要があります。

溶接ヒュームとは

金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場における規制

金属アーク溶接等作業を継続して行う屋内作業場については、新たに当該作業を採用したとき、また、変更しようとするときは以下の措置が必要となります。

溶接ヒュームの濃度の測定等

ア）　個人ばく露測定により、空気中の溶接ヒュームの濃度の測定を行います。

イ）　測定は、均等ばく露作業ごとに適切な人数（二人以上に限る）の労働者に対して行います。
ウ） 測定時間は金属アーク溶接等作業に従事する全時間です。
エ） 試料採取方法は分粒装置-過捕集装置を用い、採取した試料について原子吸光分析方法等によりマンガンの分析を行います。

個人サンプリング法

従来の「場所」の測定（Ａ測定・Ｂ測定）による評価とは異なり、作業者が発生源とともに移動する場合や気中の変動が大きい場合でも適切な評価が可能な、個人サンプリング法によるＣ測定（労働者の身体に試料採取機器等を装着）とＤ測定（Ｃ測定を補完）が令和3年4月1日より作業環境測定の一項目として追加適用されるようになりました。

個人サンプリング法による作業環境測定の対象となる測定

個人サンプリング法を採用することが可能な測定は以下の二種類です。
①　下記【有機溶剤】又は【特別有機溶剤】に係る測定のうち、塗装作業等有機溶剤等の発散源の場所が一定しない作業が行われる単位作業場所で行われる測定

【有機溶剤】
アセトン、イソブチルアルコ－ル、イソプロピルアルコ－ル、イソペンチルアルコ－ル、エチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコ－ルモノエチルエーテルアセテ－ト、エチレングリコ－ルモノ-ノルマル-ブチルエーテル、エチレングリ－コルモノメチルエーテル、オルト-ジクロルベンゼン、キシレン、クレゾ－ル、クロルベンゼン、酢酸イソブチル、酢酸イソプロピル、酢酸イソペンチル、酢酸エチル、酢酸ノルマル-ブチル、酢酸ノルマル-プロピル、酢酸ノルマル-ペンチル、酢酸メチル、シクロヘキサノ－ル、シクロヘキサノン、1,2-ジクロルエチレン、N,N-ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、1,1,1-トリクロルエタン、トルエン、二硫化炭素、ノルマルヘキサン、1-ブタノ－ル、2-ブタノ－ル、メタノ－ル、メチルエチルケトン、メチルシクロヘキサノ－ル、メチルシクロヘキサノン、メチル-ノルマル-ブチルケトン

【特別有機溶剤】
エチルベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素、1,4-ジオキサン、1,2-ジクロロエタン、1,2-ジクロロプロパン、ジクロロメタン、スチレン、1,1,2,2-テトラクロロエタン、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、メチルイソブチルケトン

②　特定化学物質のうち管理濃度が低いもの（【低管理濃度特定化学物質】）及び鉛（鉛及びその化合物）に係る測定

【低管理濃度特定化学物質】
ベリリウム及びその化合物、インジウム化合物、オルト-フタロジニトリル、カドミウム及びその化合物、クロム酸及びその化合物、五酸化バナジウム、コバルト及びその無機化合物、クロム酸及びその塩、五酸化バナジウム、コバルト及びその無機化合物、3,3′-ジクロロ-4,4′-ジアミノジフェニルメタン、重クロム酸及びその塩、水銀及びその無機化合物（硫化水銀を除く）、トリレンジイソシアネ－ト、砒素及びその化合物

個人サンプリング法の実施者

個人サンプリング法について登録を受けている作業環境測定士が実施します。

Ｃ測定の実施方法

Ｃ測定は下記内容で実施する。
①　試料採取機器　：　労働者の身体に装着する試料採取機器等

② 測定人数 ： 5人以上（5人を下回る場合は、作業時間を分割等）
③ 測定時間 ： 単位作業場所において作業に従事する全時間。但し濃度が均一な場合は2時間を下回らない範囲で。単位作業場所外は含まない。
④ 定量下限値 ： 管理濃度の1/10を上回らない測定時間。

D測定の実施方法

①　測定場所　：　発生源に近接する場所。
②　測定時間　：　濃度が最も高くなると思われる時間（連続した15分間）。